猪名川町議会 2019-03-07 平成31年生活建設常任委員会（ 3月 7日）
６款の商工費は１億３，４８１万８，０００円で、産業拠点地区に係る上下水道整備負担金や大野山整備などで前年度比で２４．９％の増となってございます。 ７款の土木費では９億４２６万９，０００円で、前年度からマイナス１．４％の減となってございます。主な減額の要因といたしましては、町営住宅維持改修工事費の減などによるものでございます。
６款の商工費は１億３，４８１万８，０００円で、産業拠点地区に係る上下水道整備負担金や大野山整備などで前年度比で２４．９％の増となってございます。 ７款の土木費では９億４２６万９，０００円で、前年度からマイナス１．４％の減となってございます。主な減額の要因といたしましては、町営住宅維持改修工事費の減などによるものでございます。
６款の商工費は１億３，４８１万８，０００円で、産業拠点地区に係る上下水道整備負担金や大野山整備などで、前年度比で２４．９％の増となってございます。 ７款の土木費では９億４２６万９，０００円で、前年度から１．４％の減となってございます。主な減額の要因といたしましては、町道の維持補修費や町営住宅維持改修工事費の減などによるものでございます。
６款商工費は１億７９３万７，０００円で、産業拠点地区に係ります上下水道整備負担金などから６４．８％の増加となっております。 ７款土木費は、町道の維持補修や道路照明灯のＬＥＤ化に伴う費用で１．９％の増加となっております。 ９款教育費は、Ｂ＆Ｇ海洋センターの改修工事が完了したことなどにより１２．５％の減となっております。
１９節 負担金補助及び交付金の流用増につきましては、大久保駅前東西工区土地区画整理事業に係る上下水道整備負担金に不足が生じたため、２２節 補償補填及び賠償金より流用したものでございます。２２節 補償補填及び賠償金の翌年度繰越額につきましては、建物移転交渉において不測の日数を要したことにより、移転補償の年度内執行が困難となったため翌年に繰り越したものでございます。
１９節 負担金補助及び交付金の流用増につきましては、大久保駅前東西工区土地区画整理事業に係る上下水道整備負担金に不足が生じたため、２２節 補償補填及び賠償金より流用したものでございます。２２節 補償補填及び賠償金の翌年度繰越額につきましては、建物移転交渉に不測の日数を要したことにより、移転補償の年度内執行が困難になったため、翌年へ繰り越したことによるものでございます。